どんな投資にも基本的には必ず「リスク」があるものです。その中から、土地活用のアパート経営に関するものだけをとりあげると次のようになります。これは大東建託のアパート経営に限った話ではありません。アパート経営全般に言えることです。
購入した時よりも、価格が下落するリスクです。下落した時点で、売却すると売却損キャピタルロスが発生します。また、資産価値の下落（含み損一評価損）は、担保価値の下落につながります。
現物以外の不動産投資商品は、金融商品的性格があり換金性が高く、いつでも、解約一返金・売却が可能ですが（流動性が高い）、現物投資である「アパート投資」はすぐには売却できず、したがって換金も容易ではありません。
それでも、中古投資のように、「売ることまでを考えての投資」となれば、すぐには売れなくても（換金できなくても）、一応の流動性はあります。しかし、新築物件になると長期保有を目的としているため、極めて流動性は低くなります。
不動産投資の中でも、賃貸住宅投資をする人にとっての最大リスクがこれです。もし、満室を前提に資金計画や経営計画を立てているとしたら、（基本的には予定空室率の想定がありますので、このようなことはあり得ません）予定利回りに狂いが生じ、キャッシュフローに支障をきたします。つまり、場合によっては経営が立ちゆかなくなる恐れもあります。
管理リスクとは、大きく分けて１．建物のメンテナンス管理業務のリスク、２入居者管理業務のリスク、の２つに集約されます。
富裕層に対して厳しい取り立てをする我が国の税制。長期債務の問題から、今後はさらに税収を上げるためのさまざまな施策が講じられていくでしょう。そうすると、現在は比較的安定的に収益を上げ、節税対策もうまく機能しているアパート投資ですが、いつか、その前提が変わる可能性も考慮しなければなりません。
現在は空前の低金利です。アベノミクスのゼロ金利政策のおかげで、しばらくは低金利が続きます。しかし、冒頭でも述べましたが、日本の財政は厳しく、今後も借金を続けないと国を維持できません。そうすると、国債の価格は徐々に下がっていき、逆に金利は上がっていきます。
このタイミングを間違えたり、変動金利で借り入れをしたりすると、事業に大きな影響が出ます。賃貸住宅投資のような高額の投資では、空室の問題と並んで金利の動きが大きなリスクであるとお考えください。